会則

2015年1月24日

第1章 総 則

(名称と会章)
第1条 当法人は,一般社団法人東京台湾商工会と称し,中国語表記では東京台灣商工會,英語表示ではTAIWANESE CHAMBER OF COMMERCE & INDUSTRY IN TOKYOと表示する。
2 当法人の会章を下図のとおり定める。
会章:

(事務所)
第2条 当法人は,主たる事務所を東京都に置く。
2 当法人は,理事会の決議によって,従たる事務所を設置することができる。

(地区)
第3条 当法人の地区は,平成27年1月1日現在における東京都の区域とする。
2 当法人の地区たる市区町村についての境界変更又は未所属地域の編入があったときは,前項の規定にかかわらず,地区はその境界変更又は未所属地域の編入後の区域とする。

(目的)
第4条 当法人は,地区内における台湾出身者及びその子弟の商工業従事者並びにその関係者を基盤とし,他地区の台湾商工会議所との商工業の総合的な交流を図り,会員の経済,福祉,文化,生活の促進に資し,その発展に寄与する事を目的とし,その目的に資するため,次の事業を行う。
(1) 会員及び他の関係商会の親交及び相互の啓発向上を図る事業
(2) 商工業に関する講演会,講習会及び研究会を開催する事業
(3) 商工業に関する情報及び資料の収集並びに勉強会を行う事業
(4) 青年会員をサポートする事業
(5) 当法人と目的を同じくする諸団体と連携し,日台間の商事交流の増進を図る事業
(6) その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

(公告の方法)
第5条 当法人の公告は,主たる事務所の公衆の見やすい掲示板に掲示する方法により
行う。

(原則)
第6条 当法人は,営利を目的としない。
2 当法人は,特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として,その事業を行
わない。
3 当法人は,これを特定の政党のために利用しない。

(規則)
第7条 この定款で定めるもののほか,業務の執行に必要な事項は理事会の決議を経て規則で定める。

第2章 社員

(会員の資格)
第8条 当法人の会員は,次の2種とし,法人会員をもって一般社団法人及び
一般財団法人に関する法律(以下,「一般法人法」という。)上の社員とする。
(1) 法人会員
(イ) 当法人の地区内で営業所,事務所,工場又は事業場(以下「営業所等」
という。)を有する台湾出身又は台湾出資の商工業者,商工業者の子会社
又は支社で,当法人の目的に賛同するものは,当法人の法人会員となる
ことができる。ただし,次に掲げるものであって,台湾出身又は台湾出
資により,当法人の目的に賛同するものは,当法人の法人会員となるこ
とができる。
イ 協同組合
ロ 信用金庫
ハ 労働金庫
ニ 公社
ホ 経済関係団体
ヘ 医療法人
ト 社会福祉法人
チ 弁護士法人
リ 監査法人
ヌ 税理士法人
ル 特許業務法人
ヲ 産学連携,商工会議所事業等に関わる学校法人
ワ 地域経済の発展,教育・文化・学術の振興,医療・福祉の増進等に
資する社団法人
カ 地域経済の発展,教育・文化・学術の振興,医療・福祉の増進等に
資する財団法人
ヨ 地域経済の振興等に資する中間法人
タ まちづくり,教育・文化,医療・福祉等の活動を行う特定非営利活
動法人
レ 観光資源等として地域経済の発展に貢献する宗教法人
(ロ) 当法人の地区内で自己の名をもって事業活動を行う次に掲げる台湾出
身の個人で,当法人の目的に賛同するもの
イ 医師
ロ 歯科医師
ハ 助産師
ニ 弁護士
ホ 公認会計士
ヘ 司法書士
ト 税理士
チ 行政書士
ヌ 弁理士
(2) 準会員
(イ) 個人会員
台湾出身者及びその子弟の商工業従事者で,当法人の目的に賛同する
もの
(ロ) 賛助会員
当法人の事業を賛助するもので,当法人の目的に賛同する日本又は台
湾の団体
(ハ) 青年会員
当法人の目的に賛同する35歳以下の日本人又は台湾人
2 この定款において,「商工業者」とは,次の者をいう。
(1) 自己の名をもって商行為をすることを業とする者
(2) 店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とす
る者
(3) 鉱業を営む者
(4) 取引所
3 次の各号に該当する者は,会員となることができない。
(1) 成年被後見人又は被保佐人
(2) 破産者で復権を得ない者
(3) 禁錮以上の刑に処せられ,その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(新規入会)
第9条 当法人の目的に賛同し,入社した者を社員とする。
2 法人会員,個人会員又は賛助会員となるには,会頭の承認のほか,理事2名以上
の推薦を要する。また,入会後に理事会への報告を要する。
3 青年会員となるには,理事会への報告を要する。ただし,青年会員は理事及び監事になることができない。
4 社員として入社することにつき,期限ないし定員はない。

(会費等の負担)
第10条 以下の者は,役員の任期である2年毎に以下の会費を納入しなければならな
い。
(1) 会頭    金100万円
(2) 副会頭   金20万円
(3) 名誉会頭  金10万円(創会会頭も同様とする)
(4) 顧問    金3万円
(5) 理事    金5万円
(6) 監事    金5万円
(7) 法人会員  金3万円
(8) 個人会員  金3万円
(9) 賛助会員  金3万円

(退社)
第11条 社員は,理事会において別途定める退社届を提出することにより,いつでも退社することができる。ただし,既納の会費はいかなる事由があっても返還しない。
2 社員は,退社した時点から当法人における全ての経歴を抹消される。退社した社員が再入社を希望する場合は,退社時の会頭の任期及びその次の会頭(会頭が重任される場合を含む)の任期を過ぎてはじめて社員として入社することができる。

(除名)
第12条 当法人の社員が,次の各号のいずれかに該当するときは,社員総会の決議を
経て,これを除名することができる。
(1) 当法人の名誉を傷つけ,又は当法人の目的に違反する行為があったとき
(2) この定款若しくはその他規則に違反したとき
(3) 当法人の社員としての義務に違反したとき
(4) その他除名すべき正当な事由があるとき

(社員の資格喪失)
第13条 社員は,前2条の場合の他,次のいずれかの事由に該当することにより,そ
の資格を喪失する。
(1) 成年被後見人又は被保佐人になったとき
(2) 死亡し,若しくは失踪宣告を受け,又は解散したとき
(3) 1年以上会費を滞納したとき

(社員の資格喪失に伴う権利及び義務)
第14条 社員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは,当法人に対する社員
としての権利を失い,義務を免れる。当法人は,社員がその資格を喪失した場合,既
既納の会費及びその他の拠出金品は,いかなる事由があっても返還しない。

(社員名簿)
第15条 当法人は,社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第3章 社員総会

(構成)
第16条 社員総会は,すべての社員をもって構成する。

(権限)
第17条 社員総会は,次の事項について決議する。
(1) 社員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 理事及び監事の報酬等の額
(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の
承認
(5) 定款の変更
(6) 解散及び残余財産の処分
(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項

(開催)
第18条 当法人の社員総会は,定時社員総会及び臨時社員総会とし,定時社員総会は
毎年3月に開催し,臨時社員総会は必要に応じて開催する。

(招集)
第19条 社員総会は,法令に別段の定めがある場合を除き,理事会の決議に基づき会
頭が招集する。社員総会を招集するには,会日より10日前までに,社員に対して,
会議の目的たる事項,日時及び場所につき,その通知を発しなければならない。

(議長)
第20条 社員総会の議長は,会頭がこれに当たる。
2 会頭に事故若しくは支障があるときは,副会頭の互選により,議長を選出する。
3 上記の場合以外には,出席理事の互選により議長を定めることができる。

(議決権)
第21条 社員総会における議決権は,社員1名につき1個とする。
2 社員は,当法人の社員を代理人として議決権を行使することができる。ただし,
その代理人は,委任者が署名又は記名押印した委任状を当法人に提出しなければな
らない。

(決議)
第22条 社員総会の決議は,法令に別段の定めがある場合を除き,総社員の議決権の
過半数を有する社員が出席し,出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 社員総会においてはあらかじめ通知した議題についてのみ議決することができる。

(議事録)
第23条 社員総会の議事については,法令の定めるところにより,議事録を作成し,
社員総会の会日から10年間主たる事務所に備え置く。1か月以内に主たる事務所に
備え置き,公告する。
2 議長及び出席した理事は,前項の議事録に署名又は記名押印する。

第4章 役員その他機関

(役員等)
第24条 当法人には,次の役員及び機関を置く。
(1) 理事 3名以上51名以内(うち会頭1名,副会頭4名,事務局長1名)
(2) 監事5名以下
(3) 理事会
(4) 選考委員会
2 理事のうち,1名を代表理事とする。
3 当法人には,創会会頭,名誉会頭及び顧問若干名を置くことができる。

(役員の選任)
第25条 理事及び監事は,社員総会の決議によって選任する。
2 会頭は,理事の互選によって理事の中から選定し,代表理事をもって会頭とす
る。
3 副会頭4名のうち,2名は理事会における選挙によって理事の中から選定し,残りの2名は会頭が理事の中から指名する。
4 事務局長は,会頭が理事の中から指名する。
5 役員の任期満了2か月前に選考委員会を立ち上げる。選考委員会は,次期の選挙
要綱を作成し,公告しなければならない。ただし,選考委員会は新会頭及び新副会
頭の選挙終了時に解散する。選挙要綱は理事会規則に基づくものとする。
6 監事は,当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。また,日本における他地区の台湾商工会の理事を兼任することができない。また,会頭,副会頭の投票権を有しない。
7 監事の互選により監事長を選出する。監事は執行部の職務執行を監督し,必要に応じ理事会に報告する責任を負う。
8 理事のうち,理事のいずれかの1名とその配偶者または三親等内の親族その他特
別の関係にある者の合計数は,理事総数の3分の1を超えてはならない。監事につ
いても,同様とする。
9 他の同一団体の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係
にある者である理事の合計数は,理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事
についても,同様とする。
10 会頭は,若干名の顧問を招聘することができ,顧問は,理事会に報告の上で就任
する。尚,顧問は当法人の役員に限らなくてもよい。

(役員の資格)
第26条 会頭は,前任の役員から選出する。
2 副会頭は,前任の役員から選出する。
3 選考委員は,役員経験2年以上の者から選出する。
4 監事は,この定款に精通した役員経験2年以上の者から選出する。
5 理事候補者及び監事候補者(以下「役員候補者」という。)は,選考委員会によって選出される。役員候補者は,社員として入社して2年以上経過していること及び会社謄本の提出を必要とする。前期の理事会及びその他イベントにおいて5回以上出席がなかった理事又は監事は,役員選任の資格を認められない。ただし,冠婚葬祭の証明がある場合にはこの限りではない。役員候補者は,所定期日までに会費を納入しなければ,役員選任の資格を認められない。役員候補者は,申込書に署名又は記名捺印が必要で,署名は自筆でしなければならない。
6 役員等の兼任は,当法人の業務を妨げない限り,原則として認める。

(役員等の職務及び権限)
第27条 理事は,理事会を構成し,法令及びこの定款の定めるところにより,職務を
執行する。
2 会頭は,法令及びこの定款の定めるところにより,当法人を代表し,その業務を
執行する。
3 副会頭は,会頭を補佐する。
4 事務局長は,会頭の会務の推進及び事務局の管理を行う。
5 監事は,理事の職務の執行を監査し,法令の定めるところにより,監査報告を作成する。監事は,いつでも,理事及び使用人に対して事業の報告を求め,当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6 選考委員会は,役員候補の選考及び会頭・副会頭の選挙を実施する。選考委員会は,会頭(1名),副会頭(4名),事務局長(1名),理事会において理事の中から選出された理事(5名)で構成される。選挙委員会は,理事の人数を増減する権利を有しない。

(役員の任期)
第28条 理事の任期は,選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとし,再任を妨げない。
2 監事の任期は,選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとし,再任を妨げない。
3 補欠として選任された会頭,副会頭,理事又は監事の任期は,前任者の残任期間とする。
3 理事及び監事は,辞任,任期の満了により定員を欠くに至った場合には,新たに選任された者が就任するまでは,その職務を行う権利義務を有する。

(役員の解任)
第29条 理事は,社員総会の半数以上であって,総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって解任することができる。
2 監事は,社員総会の半数以上であって,総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって解任することができる。

(役員の報酬等)
第30条 理事及び監事は無報酬とする。ただし,当法人の業務に恒常的に携わる者に対しては,社員総会の決議による報酬等の支給基準に従って算定した額を,理事会の決議を経て報酬等として支給することができる。

(取引の制限)
第31条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は,当該取引について重要な事実
を遅滞なく開示し,理事会の承認を得なければならない。
(1) 理事が自己または第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
(2) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において当法
人と当該理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は,その取引後,遅滞なく,その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

(責任の一部免除等)
第32条 当法人は,一般法人法第111条第1項の規定により,理事又は監事が任務
を怠ったことによる損害賠償責任を,法令に規定する額を限度として,理事会の決議
により,免除することができる。
2 当法人は,役員との間で,一般法人法第111条第1項の賠償責任について,法
令に定める要件に該当する場合には,賠償責任を限定する契約を締結することがで
きる。

(創会会頭,名誉会頭及び顧問)
第33条 創会会頭は,初代会頭が務める。
2 名誉会頭の資格は,会頭経験者とする。ただし,名誉会頭は辞退することができ
る。
3 創会会頭,名誉会頭及び顧問は,無報酬とする。

(創会会頭,名誉会頭及び顧問の職務及び権限)
第34条 創会会頭,名誉会頭及び顧問は,会頭の諮問に応え,会頭に対し,意見を述
べることができる。ただし,当法人理事を兼任しない創会会頭,名誉会頭及び顧問に
は,社員総会及び理事会における発言権は有するが,議決権及び選挙権は有しない。

第5章 理事会

(構成)
第35条 理事会は,すべての理事をもって構成する。

(権限)
第36条 理事会は,この定款に別に定めるもののほか,次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
(2) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決議権
(3) 会頭,副会頭の選挙権
(4) 役員の人事同意権
(5) 会頭の収支予算案の決議権
(6) 会頭の会務発展計画の決議権
(7) 副会頭,事務局長の承認権
2 監事は,この定款に別に定めるもののほか,次の職務を行う。
(1) 理事の職務執行を監査し,注意を喚起すること
(2) 理事による会頭・副会頭選挙の監督
(3) 必要に応じて当法人の業務及び財務状況の調査
(4) 理事会において発言権はあるが,議決権と選挙権を行使してはならない。

(種類及び開催)
第37条 理事会は,通常理事会及び臨時理事会とする。
2 通常理事会は,4か月に1回開催する。
3 臨時理事会は,次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会頭が必要と認めたとき。
(2) 理事から会議の目的たる事項を記載した書面をもって会頭に招集の請求があった
とき。
(3) 前号の請求があった日から理事会の開催は2週間以内とし,その招集通知が5日
以内に発せられない場合において,その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて会頭に招集請求があったとき。
(5) 前号の請求のあった日から理事会の開催は2週間以内とし,その招集通知が5日
以内に発せられない場合において,その請求をした監事が招集したとき。

(招集)
第38条 理事会は,会頭が招集する。但し,前条第3項第3号により理事が招集する
場合及び同項第5号により監事が招集する場合を除く。
2 会頭は,前条第3項第2号又は第4号に該当する場合は,その請求があった日から5日以内に,その請求があった日から2週間以内の日を開催日とする理事会の招集通知を発しなければならない。
3 会議の日時・場所・議題について,各役員に対し,7日以上前に通知するものとする。

(議長と司会)
第39条 理事会の議長は,会頭がこれに当たる。理事会の司会は会頭の指名に基づく
ものとする。

(決議)
第40条 理事会の決議は,この定款に別段の定めがあるもののほか,決議に加わるこ
とができる理事の過半数が出席し,その過半数を持って決する。

(決議の省略)
第41条 理事が,理事会の決議の目的である事項について提案した場合において,そ
の提案について,決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により
同意の意思表示をしたときは,その提案を可決する旨の理事会の決議があったものと
みなす。ただし,監事が異議を述べたときは,その限りではない。

(報告及び報告の省略)
第42条 理事は,毎事業年度に4回以上その職務の執行の状況を理事会又は社員総
会に報告しなければならない。
2 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し,理事会に報告すべき事項を通知した場合においては,その事項を理事会に報告することを要しない。ただし,前項の規定による理事の報告については,この限りでない。

(議事)
第43条 理事会の議事については,議事録を作成し,出席した理事と監事がこれに署
名しなければならない。

(理事会規則)
第44条 理事会に関する事項は,法令又はこの会則に定めるもののほか,理事会にお
いて定める理事会規則による。
2 理事会規則の成立または改定は,3分の1以上の理事連署にて提案することがで
きる。会議成立の条件下において,3分の2以上の出席理事の合意により成立する。
その場合,委任状は理事の3分の1までとする。

第6章 経 費

(経費)
第45条 当法人の社員及び役員等の会費納入期日は,会頭・副会頭選挙前とし,事務
局が請求し,徴収する。会費納入期日までに会費を納入した理事のみ会頭・副会頭の
選挙権を有する。徴収された会費は,新任会頭の交代に引き継ぐものとする。
2 社員,理事及び監事,さらに外部からも賛助金を募ることができる。
3 所管機関の補助を求めることができる。
4 会費及びその他の賛助金・補助金の管理は,会頭に委ねることとする。最終社員
総会の終結時までに発生した経費不足分は,会頭の全額負担とする。

第7章 計 算

(事業年度)
第46条 当法人の事業年度は,毎年3月1日から翌年2月末日までの年1期とする。

(事業計画及び収支予算)
第47条 当法人の事業計画及び収支予算については,毎事業年度開始日の前々日まで
に会頭が作成し,直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場
合も,同様とする。
2 前項の規定にかかわらず,やむをえない理由により予算が成立しないときは,会
頭は,社員総会の決議に基づき,予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又
は支出することができる。
3 前項の収入支出は,新たに成立した予算の収入支出とみなす。

第8章 解散

(解散の事由)
第48条 当法人は,次に掲げる事由によって解散する。
(1) 社員総会の決議
(2) 存続期間の満了
(3) 当法人が消滅する合併
(4) 社員が欠けたとき
(5) 当法人の破産手続開始決定
(6) 解散を命ずる裁判

(法人の継続)
第49条 前条第1号及び第2号の事由によって解散した場合においては,社員総会の
決議をもって法人を継続することができる。
2 前条第4号の場合において,理事会の承認により新たに社員を加入させて,法人
を継続することができる。

第9章 付 則

(最初の事業年度)
第50条 当法人の事業年度は,当法人の設立の日から平成27年2月末日までとす
る。その以降はこの定款に則り継続する。

(事務局の職務)
第51条 当法人の事務局の職務は下記の通りである。
(1) 理事会の開催通知
(2) 理事,監事からの文書の受送信
(3) 会議資料と出席簿の作成
(4) 会議の会場配置,資料配布
(5) 招聘証書,当選証書の製作
(6) 各実行委員会の業務執行への協力

(実行委員会の設置)
第52条 当法人は,催事及び活動推進のために必要があるときは,理事会の決議によ
り,実行委員会を設置することができる。
2 当該実行委員会の委員は,理事会が選任し,委員長は,理事会が指名する。
3 当該実行委員会は,その催事及び活動推進が終了した時点で解散する。
4 当該実行委員会は,解散するまでの所要の会計収支報告書と議事録を残す。
5 当該実行委員会の業務執行経費については,理事会の決議に基づき運用すること
とし,監事がこれを監査し,監督するものとする。

(選挙要綱)
第53条 当法人の会頭・副会頭選挙につき,委任状による投票は認められない。選挙
権は,理事1名につき1個で,連記投票は認められない。
2 選考委員会は会頭,副会頭,理事,監事の立候補者の全ての書類を審査してから
選考する。

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