台灣國際美食創新交流協會
日本分會 章程

第一章 總則
第一條: 本會定名為「台灣國際美食創新交流協會 日本分會」(以下簡稱本會)。
第二條: 本會英文名為:Taiwan International Culinary Innovation and Exchange Association – Japan Chapter
第三條: 本會為依法設立、非以營利為目的之社會團體。
第四條: 本會以日本行政區域為組織區域。
第五條: 本會會址設於日本·東京
第二章 任務
第六條: 本會任務如下:

  1. 提供會員聯繋服務工作。
  2. 增進台灣美食國際化之交流,展現中華美食的博大精神。
  3. 定期舉辦美食饗宴觀摩或講座以增進現代化烹任知識。
  4. 结合會員推展社會膳食服務參與社會活動
  5. 建立幸福家庭、促進社會祥和。
  6. 發展倫理道理、端正社會風氣。
  7. 辦理社會福利及社會救濟事項。
  8. 其它公益活動事項。
    第三章 會員
    第七條: 凡有自主能力無不良嗜好、贊同本會宗旨,年滿十八歲,具有愛心熱忱,願意參加社會烹任服務飲食文化交流者皆可,經本會會員兩人介紹,並填寫入會申請書表,提經理事會審查通過,繳納會費後得為正式會員。
    第八條: 凡經營不正當事業及違法者,不得申請為本會會員。
    第九條: 本會會員之權利如下:
  9. 發言權、提案權及表決權。
  10. 選舉權、被選舉權。
  11. 罷免權。
  12. 其他應享之權利。
    第十條: 本會會員之義務如下:
  13. 遵守本會章程及決議案。
  14. 擔任本會所指派之職務。
  15. 繳納會費,凡入會三個月仍未繳清會費者,經提報理事會決議通過後除名。
  16. 參加本會各種例會。
  17. 其他應盡之義務
    第十一條: 本會榮譽獎之獎勵,由會致贈感謝狀。
    第十二條:會員如有違反法令、章程及不遵守會員大會决議時,得經理事會決議,按其情節予以警告或停權處分,其危害團體情節重大者,得經會員大會決議,予以除名
    第十三條:會員退會或除名時,已繳納之各項費用不予退還。如會員到第三個月未繳交者,經理監事會議決議除名。
    第十四條:會員有下列情事之一者,為出會:
  18. 喪失會員資格者
  19. 經會員大會決議除名者。
  20. 本會各種例會參加次數未達一次者。
  21. 會員不得違反社會善良道德風俗,若違反者,經理監事會議決議除名者。
    第十五條 : 會員得以書面敘明理由向本會聲明退會,但應於六個月前預告。

第四章組織及職權
第十六條:本會以會員大會為最高權利機構,會員人數超過三百人以上時得分區比例選出會員代表,再召開會員代表大會,行使會員大會職權,會員代表名額、任期及其選舉辦法由理事會擬訂,報請主管機關核備後行之。
第十七條:會員大會之職權如下:
1.通過與修改章程。
2.選舉或罷免理事、監事。
3.議決入會費、常年會費及會員捐款之數额及方式。
4.議決年度工作計劃、報告及預算、決算。
5.議決會員之除名處分。
6.與會員權利義務有關之其他重大事項之議决。
7.議決財產之處分。
8.議決本會之解散。
第十八條:本會設理事80人以內、監事5人以內、分别成立理事會及監事會。
第十九條:理事會之職權如下:

  1. 召開會員大會及執行其決議事項。
  2. 審核會員之資格
  3. 選舉或罷免常務理事、理事長
  4. 議決理事、常務理事或理事長之辭職。
  5. 聘免工作人員。
  6. 擬定年度工作計畫、報告及預算、決算。
  7. 其他應執行事項。
    第廿條:理事長由副理事長中互選舉一人,並通過大會半數以上同意方成為理事長。第二順位為第一副理事長及下屆理事長、理事長對內綜理督導會務,對外代表本會,並擔任會員大會、理監事會議及例會之主席。理事長因事不能執行職務時,應指定第一副理事長代理之,理事長、副理事長缺席時,應於一個月內補選之。理事長、副理事長及理監事一屆任期為二年。(但創會理事長因創會為艱,在理監事同意下可限一次,連任一屆,第一副理事長人選不變)
    第廿一條:監事會之職權如下:
  8. 監察理事會工作之執行。
  9. 審核年度決算。
  10. 選舉或罷免常務監事。
  11. 議決監事或常務監事之辭職。
  12. 其他應監察事項。
    第廿二條:監事會置常務監事一人由監事互選之,監察日常會務,並擔任監事會主席。
    常務監事因事不能執行職務時,應指定監事一人代理之,未指定或不能指示時,由監事互推一代理之。常務監事出缺時,應於一個月內補選之。
    第廿三條:本會設副理事長4-6人及視會務需要設顧問若干人。顧問由理事長聘任。
    第廿四條:理事、監事有下列情事之一者,應即解任:
  13. 喪失會員資格者。
  14. 因故辭職經理事或監事會議通過者。
  15. 被罷免或撤免者。
  16. 受停權處分期間逾任期二分之一者。
    第廿五條:本會置秘書長一人,副秘書長若干人、財務長一人、副財務長一人、會長秘書一人,承理事長之命處理本會事務,均由理事長就會員中提名經理事會通過後聘免之。並報請主管機關備查,但秘書長之解聘應先經理事會通過後執行。工作人員權責及分層負責事項由理事會另定之。
    第廿六條:秘書長之職權為:
  17. 秉承理事長之命綜理會務。
  18. 負責編制年度工作計畫書。
  19. 負責指揮、運用及任免本會所聘用之職員及其他工作人員。
  20. 負責蒐集整理本會一切紀錄。
    5.負責以書面對內、外發文。
    第廿七條:副秘書長之職責為:協助秘書長綜理會務。
    第廿八條:財務長之職責為:
  21. 負責策定編制本會財務預算及決算。
  22. 負責以書面向會員報告本會財務情形。
  23. 其他有關本會財務之工作。
    第廿九條:副財務長之職責為:協助財務長處理財務會務。
    第卅條:秘書長無法執行任務時,由副秘書長代行其職務。
    第卅一條:副秘書長無法執行職務時由理事長自會員中提名經理事會通過後任命之。
    第卅二條:本會視會務發展之需要,得設各種委員會、小組或其他內部作業組織推行會務,由各組織負責召開組務會議,並向會員大會或理事會提案或報告成果。
    第卅三條:本會各組工作如下:
  24. 研發组:策劃辦理訓練、座談、進修等增進知能,充實自我之活動事宜。
  25. 活動組:負責辦理文康、聯誼、服務等活動內容之策劃設計與宣傳及保持會員與理監事之聯繁。
  26. 總務組:掌理財務及辦理活動之庶務工作。
  27. 會員組:整理會籍,促進會員之間之認識及吸收新員,辦會員大會及例會。
  28. 公關組:負責與各機關社團之聯繋活動配合,推動組織資源多元化及公共關係之推展。
    第五章 會議
    第卅四條:本會會員大會分定期會議與臨時會議二種,由理事長召集,召集時除緊急事故之臨時會議外應於十五日前以書面通知。定期會議每年召開一次;臨時會議於理事會認為必要,或經會員五分之一以上之請求,或監事會函請召集時召開之。
    第卅五條:本會會員,不能親自出席得以書面委託其他會員代理,每一會員以代理一人為限。
    第卅六條:會員大會之決議,以會員代表過半數之出席人數同意行之,但下列事項之決議以出席人數三分之二以上同意行之。
  29. 章程之訂定與變更。
  30. 會員之除名。
  31. 理事、監事之罷免。
  32. 財產之處分。
  33. 本會之解散。
  34. 其他與會員權利義務有關之重大事項。
    第卅七條:會員大會均由理事長擔任主席,如理事長未克出席則由副理事長為主席。
    第卅八條:本會每年共召開三次理監事會議,必要時得召開聯席會議或臨時會議。前項會議召集時除臨時會議外,應於14日前以書面或LINE等通訊軟體通知,會議之決議,各以理事、監事過半數之出席,出席人數較多數之同意行之。
    第卅九條:本會每年必須舉行例會2次以上、由理事長召集之,有特殊原因可提前或延後,必要時得召開臨時会議或線上視訊會議。前項會議召集時除臨時會議外,應於七日前以書面通知,會議由理事長報告會務與社會服務活動訊息及聯誼活動、研習等。
    第四十條:例會為會員對會務意見交換之機會,例會無出席人數之限制,其建議事項為理事會討論案重要參考依據。
    第六章經費
    第四一條:本會經費來源如下:
  35. 會費: 理事費及會員費等。
  36. 贊助捐款:名譽職捐及自由樂捐。
  37. 事業費。
  38. 委託收益及課程收益。
  39. 基金及其利息。
  40. 其他收入。
    第四二條:本會會計年度自每年五月一日至隔年四月三十日止。
    第四三條:本會每年於新理事長交接時必須提出年度預算及執行部名單。
    第四四條:本會於解散後,剩餘財產歸屬所在地之地方自治團體或主管機機關指定之機關團體所有。
    第四五條:本會經費收支情形於理監事會時提出報告。
    第四六條:會員繳納會費採二年計收,理事長30萬、副理事長10萬、顧問10萬、理事3萬、法人會員3萬、個人會員1萬、協贊會員10萬。
    第七章 附則
    第四七條:本章程未規定事項,悉依有關法令規定辦理。
    台灣國際美食創新交流協會 日本分會
    會員婚喪喜慶互助實施辦法
    一、本會為發揮會員親愛互助精神,促進情誼,特訂定本辦法。
    二、凡本會會員適用本辦法。
    三、會員因病住院及會員本人生產,並由會致送日幣1萬円慰問金或水果。
    四、會員父母過逝(含配偶之父母) ,本會致贈花籃或奠禮1萬
    五、會員本人喜慶,由本會致贈日幣1萬円現金或等值之物品。
    六、每年必須舉辦會員大會一次。
    七、本辦法提經會員大會通過後實施,修改時同。

台湾国際美食創新交流協会 日本支部 定款

第1章 総則
第1条 本会は「台湾国際美食創新交流協会 日本支部」(以下「本会」という。)と称する。
第2条 本会の英文名称は、Taiwan International Culinary Innovation and Exchange Association – Japan Chapter とする。
第3条 本会は、法律に基づき設立された非営利の社会団体とする。
第4条 本会は日本国内(行政区域)を活動区域とする。
第5条 本会の主たる事務所は日本・東京都に置く。

第2章 目的および事業
第6条 本会は前章の目的を達成するため、次の事業を行う。

  1. 会員への連絡およびサービス業務の提供。
  2. 台湾美食の国際交流を促進し、中華料理文化の魅力と精神を広めること。
  3. 定期的な美食イベント、講座、研修等の開催により、現代的な料理知識を向上させること。
  4. 会員と連携した社会食育サービス及び地域社会活動への参加。
  5. 幸福な家庭づくりを推進し、社会の調和に寄与すること。
  6. 倫理・道徳の涵養および社会風紀の改善。
  7. 社会福祉・救済事業の実施。
  8. その他公益に資する事業。
    第3章 会員
    第7条 本会の目的に賛同し、18歳以上で心身健全、社会に対し善良な意思を持ち、美食文化交流およびボランティア活動に参加する意志のある者は、会員2名の紹介を得て入会申請書を提出し、理事会の承認および会費納入をもって会員となる。
    第8条 反社会的、違法、または不正な事業を営む者は入会を認めない。
    第9条 会員は以下の権利を有する。
  9. 発言権、提案権、議決権
  10. 選挙権および被選挙権
  11. 解任請求権
  12. その他本会が定める権利
    第10条 会員の義務
  13. 本会の定款および決議を遵守すること。
  14. 本会より委嘱された職務を遂行すること。
  15. 会費を納入すること。入会後3か月以内に納入がない場合は理事会の決議により除名できる。
  16. 各種例会への参加。
  17. その他本会が定める義務。
    第11条 功労のあった会員には感謝状を授与する。
    第12条 会員が法令・定款・総会決議に違反した場合、理事会の決議により警告または会員資格停止とする。重大な損害を与えた場合は総会の決議により除名する。
    第13条 退会または除名された会員に対し、既納金は返還しない。3か月以上会費未納の場合は理監事会議決にて除名する。
    第14条 会員が次のいずれかに該当する場合、退会とする。
  18. 会員資格を喪失した場合
  19. 総会の決議により除名された場合
  20. 例会に1回も参加しなかった場合
  21. 社会道徳に反した行為があり、理監事会の議決により除名された場合
    第15条 退会は書面により申し出るものとし、6か月前に通知しなければならない。
    第4章 組織及び職務
    第16条 本会は総会をもって最高の議決機関とする。
    会員数が300名を超える場合、地域ごとの比例代表にて会員代表を選出し、会員代表総会をもって総会とする。代表の定数・任期および選出方法は理事会にて定め、主管官庁の承認を得て実施する。
    第17条 総会は次の事項を議決する。
  22. 定款の制定および改正
  23. 理事・監事の選任および解任
  24. 入会金、年会費、寄付金等の額および方法の決定
  25. 年度事業計画、事業報告、予算および決算の承認
  26. 会員の除名に関する議決
  27. 会員の権利義務に関わる重要事項
  28. 財産の処分
  29. 本会の解散
    第18条 本会は理事80名以内、監事5名以内を置き、理事会および監事会を組織する。
    第19条 理事会は次の職務を行う。
  30. 総会の招集およびその決議事項の執行
  31. 会員資格の審査
  32. 常務理事・理事長の選任及び解任
  33. 理事・常務理事・理事長の辞任に関する議決
  34. 事務局職員の任免
  35. 年度事業計画、事業報告、予算及び決算案の作成
  36. その他総会決議の執行および必要業務
    第20条 理事長は副理事長の互選により選出し、総会にて過半数の承認を得て就任する。
    第一順位は第一副理事長が継承権を持つ。理事長は会務を総括し、本会を代表し、総会・理監事会・例会の議長となる。
    理事長が職務を行えない場合は第一副理事長が代理する。理事長および副理事長が欠員となった場合、1か月以内に補選する。
    理事長・副理事長・理監事の任期は2年とする。ただし創会理事長は理監事会の同意を得て1期のみ再任できる。
    第21条 監事会は次の職務を行う。
  37. 理事会の業務執行の監査
  38. 年度決算の審査
  39. 常務監事の選任および解任
  40. 監事・常務監事の辞任に関する議決
  41. その他必要な監査業務
    第22条 監事会は常務監事1名を互選し、日常監査を行い、監事会議長となる。
    常務監事が職務を行えない場合は監事の互選により代理を選任する。欠員時は1か月以内に補選する。
    第23条 本会は副理事長を4〜6名置き、必要に応じて顧問を置く。顧問は理事長が任命する。
    第24条 理事・監事は次のいずれかに該当する場合、解任とする。
  42. 会員資格の喪失
  43. 辞任の申し出が理事会または監事会で承認された場合
  44. 総会の議決により解任された場合
  45. 停権期間が任期の2分の1を超えた場合
    第25条 本会に次の職位を置く:
    秘書長1名、副秘書長若干名、財務長1名、副財務長1名、会長秘書1名。
    いずれも理事長が会員より推薦し、理事会の承認を得て任命する。
    ただし秘書長の解任は理事会の承認を要する。
    職員の権限および分掌は理事会で別途定める。
    第26条 秘書長の職務
  46. 理事長の命を受け会務を統括する
  47. 年度事業計画の作成
  48. 職員の指揮監督および任免
  49. 会務記録の整理保管
  50. 文書の発信および管理
    第27条 副秘書長の職務
    副秘書長は秘書長を補佐し、必要に応じて職務を代行する。
    第28条 財務長の職務
  51. 予算・決算の編成
  52. 会計報告の作成
  53. その他財務に関する業務
    第29条 副財務長
    副財務長は財務長を補佐する。
    第30条 代理
    秘書長が不在の場合、副秘書長がその職務を代行する。
    第31条 代理任命
    副秘書長が不在の場合、理事長が会員より指名し、理事会承認のうえ任命する。
    第32条 本会は必要に応じて委員会、小委員会その他内部組織を設置できる。各組織は会議を開催し、総会または理事会に提案・報告する。
    第33条 委員会の職務
  54. 研究開発部:研修・講座・勉強会等の企画運営
  55. 活動部:文化活動、親睦、奉仕活動、広報、理監事との連絡調整
  56. 総務部:庶務および財務事務
  57. 会員部:会員管理、新入会員募集、総会・例会の運営
  58. 広報部:行政機関・団体との連携、広報および対外関係強化
    第5章 会議
    第34条 総会は定期総会及び臨時総会とし、理事長が招集する。
    招集は、緊急の場合を除き、15日前までに書面で通知する。
    定期総会は年1回開催し、臨時総会は理事会が必要と認めた場合、または会員5分の1以上の請求、もしくは監事会の請求により開催する。
    第35条 会員は書面により他の会員1名を代理人として出席させることができる。
    ただし代理は1名につき1名を限度とする。
    第36条 総会の議決は出席会員(または会員代表)の過半数の同意をもって決する。
    ただし次の事項は出席者の3分の2以上の同意を要する:
  59. 定款の制定・改正
  60. 会員の除名
  61. 理事・監事の解任
  62. 財産の処分
  63. 本会の解散
  64. その他重要事項
    第37条 総会の議長は理事長が務める。理事長が不在の場合、副理事長が議長となる。
    第38条 理監事会は年3回開催する。必要に応じて合同会議または臨時会議を開催できる。
    招集は臨時会議を除き14日前までに書面またはLINE等の通信手段で通知する。
    議決は出席過半数の賛成で成立する。
    第39条本会は年2回以上の例会を開催する。
    理事長が招集し、必要な場合は臨時またはオンライン会議とする。
    通知は臨時会議を除き7日前までに書面で行う。
    第40条 例会は会務報告、活動報告、研修、交流の場とし、出席人数は問わない。
    提案事項は理事会審議の参考とする。
    第6章 経費
    第41条 会の経費は次により構成する:
  65. 会費(理事費・会員費等)
  66. 寄付金および名誉職寄付
  67. 事業収入
  68. 委託収益・講座収益
  69. 基金および利息
  70. その他の収入
    第42条 会計年度は毎年5月1日から翌年4月30日までとする。
    第43条 新理事長の就任時に、年度予算案および執行部名簿を提出する。
    第44条 本会が解散した際の残余財産は、所在地の地方公共団体または主管官庁が指定する団体に帰属させる。
    第45条 会費収支は理監事会にて報告する。
    第46条 会費は2年分を一括納入とし、以下の通りとする:
    • 理事長:30万円
    • 副理事長:10万円
    • 顧問:10万円
    • 理事:3万円
    • 法人会員:3万円
    • 個人会員:1万円
    • 協賛会員:10万円
    第7章 附則
    第47条 本定款に定めのない事項は、関連法令に基づき処理する。